相続税の相談先は4つ！どこがいい？自分に合う相談先を選ぶポイント
相続税について質問したい場合、その相談先は大別すると4つあります。それぞれ特徴があり、どの相談先が適切なのかは、相談したい内容によって異なります。
この記事では、各相談先のメリット・デメリットを踏まえ、どの相談先を選ぶのがいいのか、相談をする前に準備しておきたいことなどについて解説します。
相続税の相談はどこにすればいい？
相続税について分からないことがあるときに、どんな相談先があるのでしょうか。
相続税の相談先は大まかに4つある
相続税の相談先には、大きく分けて以下の4つがあります。
- 税務署
- 国税局電話相談センター
- 税理士会の税務相談
- 税理士
ひと口に相続税といっても、遺産の金額やその内容、どんな人が相続するかなどによって、状況は千差万別です。簡単に解消する疑問もあれば、込み入った悩みを抱えている場合もあるでしょう。
状況に応じて適切な相談先は異なりますので、上手に使い分けるようにしてください。それぞれの特徴などについて、この後詳しく解説していきます。
税金の相談に乗れる人は限定されている
税金に関する相談は、原則として税理士の資格を持っている人のみができることになっています。それ以外の人が税金の相談に乗った場合、税理士法という法律に違反することになりますので注意しましょう。
相続税の相談先①税務署
意外に知られていませんが、税務署では一般の人からの税金に関する相談を受け付けています。
基本的な内容について税務職員に相談できる
相続税の基本的なことや申告のしかたなどについて、税務署の窓口で相談することができます。一般の人が正しく申告・納税できるよう、税務署の職員が無料で相談に応じています。
相談を受けたい場合は事前に電話予約を入れましょう。事前予約していないと、その場で対応してもらえないケースがあります。なお、予約の際に、名前・住所・おおまかな相談内容等を聞かれます。
税務署に相談するメリット
税務署の窓口に行って相談するので、税務署の職員に実際に資料を見せながら疑問点を確認できるのがメリットです。また、無料なので何度でも気兼ねなく相談できる点も見逃せません。
税務署に相談するデメリット
一般的な相談しかできない
税務署窓口での無料相談のデメリットとしてまず挙げられるのは、相続税の基礎的な内容や一般的な相談しかできないことです。難解で専門知識が必要な質問には回答が得られず、「税理士に相談してください」と言われてしまいます。
節税のアドバイスはしてくれない
税務署は、納税者（税金を納める一般の人）に「正しく申告・納税」をしてもらうために相談を受け付けています。そのため、節税のアドバイスや節税方法については基本的に教えてくれません。
例えば、相続税には税負担を抑えるためのさまざまな特例がありますが、「この制度を使うといいですよ」などと率先して教えてくれることはありません。相談者の状況を細かくヒアリングして節税対策を提案してくれるといったことは期待しないほうがいいでしょう。
担当する税務職員の知識や経験がバラバラ
相談を受ける側が職員を選ぶことはできないので、知識や経験の未熟な担当者に当たってしまい、最低限の回答しか得られない可能性があります。職員によって知識や経験はさまざまなので、担当してくれた職員の方が相続税に詳しいとは限りません。
また、相談に乗ってくれるのは税務署の職員ですが、新人職員が担当する場合も多く、アドバイスの内容が必ずしも最適ではないケースがあります。もし職員の回答した内容が間違っていたとしても税務署は責任をとってくれません。
相談できる日時が限られる
税務署が開いている時間は月曜日から金曜日の午前８時30分から午後５時までなので、相談できるのは平日の日中のみです。土日祝日は対応していません。
相談を受けるには電話による事前予約が必要ですが、電話がつながりにくく、相談日の予約が取りづらいのもデメリットといえるでしょう。
なお、例年2月から3月にかけては税務署が最も忙しくなる時期です。予約も取りにくくなるので、留意しましょう。
口コミの例
税務署の職員に聞きながら申告書を書いたら間違ってました。 税務署に行き、決算書を見せて言われるままに申告書を書いて納付しました。 が数ヶ月後申告書が間違っていると、納税額が不足していると、すぐ修正しろ、と税務署から上から目線の電話がかかってきました。 こっちがわざと税率を低い方で申告したかのような言い方でしたので、自分は税務署に言って職員に言われて書いたと伝えると、ありえないとの回答。 税務署の職員は信用できないのでしょうか？
Yahoo 知恵袋
相続税の相談先②国税局電話相談センター
相続税に関する一般的な内容について電話で相談をしたいのであれば、国税局電話相談センターを利用しましょう。
電話で気軽に相談できる
国税局電話相談センターは、税金に関する一般的な質問について、無料で回答してもらえる相談先です。国税局の職員が対応してくれます。
利用にあたり事前予約は不要です。税務署に電話をかけ、音声案内に従って番号を選択すると電話相談センターに繋がります。受付時間は平日の午前８時30分から午後５時迄となり、夜間や土日祝日の電話相談はできません。
国税局電話相談センターに相談するメリット
国税局電話相談センターに相談するメリットは、外出する手間がかからずに電話で無料相談できることです。事前予約が不要で、匿名で何度でも相談できるのも大きな特長です。
国税局電話相談センターに相談するデメリット
デメリットは税務署とほぼ同じ
国税局電話相談センターに相談するデメリットは主に以下のとおりで、税務署の窓口で相談する場合とほぼ同じと考えてよいでしょう。
- 相続税に関する一般的・基本的な相談しか受け付けていない
- 節税のアドバイスはしてくれない
- 個別の具体的な計算はしてくれない
- 知識不足や経験の浅い職員に当たる可能性がある
- 難しい処理については「税理士に相談してください」と言われる
- 平日の日中しか利用できない
税務署とは異なるデメリット
- 電話相談であるが故に、資料を見せながらの質問ができない
- 電話相談をするたびに毎回違う担当者になる
口コミの例
国税局に税金の計算方法について電話相談したらすごく横柄できちんとこちらの話を聞いてくれない人に当たりました… 一般市民なので税金についてはほとんど知識がないことを小馬鹿にしたような 対応をされ、とても早口で、結局疑問点は解消されなかったのですが。 国税局の相談員はコールセンターのような嘱託がやっているのですか？ 正規の職員なのにあんな対応だったらもうどこに頼ればいいのかわかりません。
Yahoo 知恵袋
相続税の相談先③税理士会の税務相談
相続税の相談先としては、全国各地の税理士会が開催する税務相談も選択肢のひとつです。
税理士会が行う無料相談会
税理士会は、税金の専門家である税理士の監督機関で、地域ごとに分かれて日本全国に15組織あります。税理士は必ずそのいずれかの税理士会に所属しています。
詳細は各組織によって異なりますが、税理士会では対面や電話などによる無料税務相談会を定期的に実施しています。市役所や区役所などのほか、ショッピングモールなどで開催されることもあります。各税理士会のホームページなどで日程や場所などの最新情報を確認しましょう。
なお、特定の税理士へ個別相談を行っている方は、税理士会の無料相談を利用できない可能性がある点に注意が必要です。
税理士会の税務相談を利用するメリット
税理士会の税務相談の一番のメリットは、税理士が無料で対応してくれる点です。役所やショッピングモールなどで開催されるケースが多いため、気軽に足を運べる点も利用しやすいといえるでしょう。
税理士会の税務相談を利用するデメリット
税理士会の税務相談のデメリットとしては、以下のような点が挙げられます。
- 相談できるのは一般的な内容のみで、複雑な相談内容や個別事案に関しては回答してもらえない
- 具体的な節税のアドバイスはしてもらえない
- 申告書の作成やチェックはしてくれない
- 相談したいときに開催されているとは限らない
- 相続税に強い税理士が対応するとは限らない
- 相談できる時間は1回30分程度と短い
口コミの例
税理士会がやっている電話等の税務相談で税理士さんに繋ぐ前に名前と住所を聞かれました。 名前は名字、住所はおおまかな市や区です。 これって税務署に連絡とかいくのですか？ 数年前の無申告の件を相談して解決というかアドバイスをしてもらったのですが…。 あとから税務署から直々に連絡がきて〜とかってないのでしょうか？ 大きな金額の相談ではなかったですが、区に比べると小さな市なので名字だけでどうにか特定できそうな気もします。 別に良からぬことを考えているわけではないですが、匿名で相談と勝手に思っていたので少し不安になりました。
Yahoo 知恵袋
相続税の相談先④税理士
税理士への相談は敷居が高いと感じる方も多いかもしれません。税金の専門家といえば税理士ですが、いったいどのような相談ができるのでしょうか。
税理士なら個別に具体的な相談ができる
上記に記した①税務署②電話相談センター③税理士会による無料相談はとても有用ですが、相続税の計算や申告書の作成などを自分で行う必要があり、節税に関するアドバイスも期待できません。
一方で、特定の税理士へ相談すれば、節税のアドバイスをしてくれるだけでなく、相続税の計算から申告書の作成まで全て対応してくれます。
相続税はちょっとした判断ミスによって税額が大幅に増えてしまう可能性のある税金です。例えば生前贈与は相続税を減らすための手段になりますが、やり方によっては贈与税の負担が大きくなってしまうこともあります。
こうした節税対策や相続税の計算などは、複雑で難解な知識が必要です。その点、税理士に相談することで、適切な節税対策や申告を含めた相続税全般についてアドバイスを受けられます。
税理士に相談するメリット
自分の状況にあわせた節税アドバイスを受けられる
税理士に相談する最大のメリットは、個別の事業を考慮して(一般論でなく当事者の立場として)親身に対応してくれる点です。
相続税は、相続人の立場や財産の状況に応じて、税金を軽減できる特例や制度が多数あります。税理士は相談者の個別事情を考慮して、どの制度をどのタイミングで使えば最も有利になるのかを適切に判断できるため、節税につながるアドバイスを受けられるのです。
相続税に強い税理士に相談できる
相続税は税金を軽減できる特例や制度が多数あります。しかし裏を返せば、制度が複雑でどれを選択することがベストなのか分からないといった疑問も生じやすいということになります。また、選択を誤ると税額が大幅に増加するリスクもあります。
ですが、相続税に精通した税理士に相談すれば、こうした不安を払拭することが可能です。
土日や夜間でも対応してもらえる場合がある
平日に時間の確保が難しい場合、税務署や税理士会の相談は利用しづらいでしょう。
一方、税理士の場合、土日祝日や夜間でも相談を受け付けているケースがあります。柔軟に対応してくれる税理士もいるので、時間の融通が利きやすいといえるでしょう。
また、相談の所要時間は1時間〜2時間程度が目安となっており、じっくり相談に乗ってもらえます。
相続税の計算や手続きを一任できる
相談したうえで納得すれば、そのままその税理士に相続税に関する手続きを委託できます。
税務署や税理士会の相談では税金の計算や書類の作成などを代行してもらえず、自身ですべて行う必要があります。相続税の計算は複雑ですし、10か月以内の期限までに申告書を提出するのはかなりハードルが高いです。しかし、税理士に依頼すれば一連の手続きを全て代行してくれるので負担が大きく減ります。
税理士に相談するデメリット
税理士に相談するデメリットは、相談者自身で相続税に強い税理士を見極める必要がある点です。
税理士は税金の専門家ですが、一人ですべての税務に精通している方は稀です。例えば、不動産の税務については詳しいけれど相続税のことはそれほどでもないといった場合もあるのです。
相談した税理士の方が相続に精通していなくても、税金のプロフェッショナルとして一応対応するため、”自分は相続に弱いので他の方へ相談してください”とも言ってもらえません。
そんな状況で、もしも相続税の知識が乏しい税理士に相談してしまうと、資産を余計に失ってしまうリスクがあります。できるだけ相続税を専門にしている、あるいは、相続税の知識や経験が豊富かどうか、事務所のホームページで実績を確認することをおすすめします。
口コミの例
税務調査ですべて引っかかっても、質問を受けた記憶からないとか（覚えていないふり）、そもそも、係りの無資格の人がすべてやっているようなもので、税理士さんは多分、うちの売り上げぐらいしか知らないようです。この無資格のアシスタントがいつもいつも間違うので、確認するだけ無駄。
Yahoo 知恵袋
結局どこに相談するのがいいのか？
相続税の相談先を4つお伝えしましたが、「自分はいったいどこに相談するのがいいのだろう？」と迷ってしまうかもしれません。そこで、判断ポイントをお伝えします。
税務署または国税局電話相談センターの場合
税務署または国税局電話相談センターに相談すると
税務署または国税局電話相談センターは、税理士ではなく一般の職員が対応します。そのため、相続税に関する一般的なことは回答してもらえますが、個別の具体的な内容については対応できません。例えば、有価証券や不動産がからむような複雑な質問には「税理士に相談してください」と言われてしまうのが一般的です。また、節税のアドバイスも期待しないようにしましょう。
相続財産が預貯金のみ、あるいは遺産総額がそれほど多くない方は、税務署または国税局電話相談センターが向いているでしょう。申告書の書き方や添付書類についての質問には丁寧に答えてもらえます。
税務署または国税局電話相談センターがお勧めな人
自分で相続税申告をしてもリスクの低い人は税務署または国税局電話相談センターがお勧めです。
相続税の計算でまず行うのは、相続財産の評価計算です。不動産や株式の財産評価は複雑なので、自分で算出するのは難しいのです。しかし、預貯金であれば計算は不要なため迷うことはありません。また、遺産総額がそれほど多くなければ、多額の相続税は発生しません。
こうした人は、自身で申告書を作成してもリスクは少ないといえます。まずは自身で申告書を作成してみようと思う方は税務署または国税局電話相談センターに相談してみましょう。
税理士会の税務相談の場合
税理士会の税務相談に相談すると
税理士会の税務相談では税理士に相談ができます。ただし、時間は30分程度と短く、個別の具体的な質問に対応してもらいづらい難点があります。また、税理士は選べないので、相続に詳しくない税理士に当たってしまう場合もあります。
税理士会の税務相談がお勧めな人
相続税の一般的な内容について税理士に相談してみたい人にお勧めです。気軽に利用できるため、税理士へ相談する感覚を体験してみたい人は利用してみるのもいいでしょう。
税理士の場合
税理士に相談すると
税理士は、個別の事情に応じて具体的な相談にのってくれます。相続税に強い税理士であれば、節税について踏み込んだアドバイスも教えてくれます。
税理士への相談がお勧めな人
相続税の具体的な税額や節税対策を知りたい人、相続財産に不動産や株式などがある人は、税理士への相談がお勧めです。
相続税の計算には、相続財産の評価や税負担を軽減するための特例の利用など、とても複雑で専門的な知識が必要です。そのため、自分で税金計算や申告手続きをするのは難しいと言わざるを得ません。
相続財産が預貯金のみで、節税対策も特に不要であれば話は別ですが、実際に税理士に相続税の申告を依頼する可能性がある場合は、初めから税理士に相談するのがいいでしょう。
税務署などの無料相談を利用する際の注意点
「相続税の申告義務があるかどうか」や「申告書類の書き方」など、基礎的なことであれば、税務署や国税局電話相談センター、税理士会の税務相談の無料相談で問題ないでしょう。しかし無料相談では、あくまで一般的な範囲内での相談にとどまります。相談時間が限られているため納得のいく回答を得られずに終了してしまうケースも少なくないのが実情です。
また、知識や経験の乏しい税務職員に当たってしまい、その職員のアドバイスがもし間違っていたとしても、税務署や国税局電話相談センターでは責任を取ってくれない点に留意しましょう。
弁護士や司法書士にも相談できる？
「相続」というと弁護士、人によっては司法書士を思い浮かべる方もいらっしゃるでしょう。では、相続税について、弁護士や司法書士にも相談することはできるのでしょうか？
税金に関する相談ができるのは税理士のみ
結論から言いますと、「相続」に関する相談は弁護士や司法書士にもできますが、「相続税」に関する相談は税理士にしかできません。
なぜなら「税務相談は税理士の資格を持っている人のみができる」と、法律（税理士法）で定められているからです。
なお、弁護士は、税理士として活動することも出来るのですが、そのためには「税理士として登録」をする必要があります。税理士登録していない弁護士は、税務相談をすることは認められていません。また、仮に税理士登録していたとしても、特に専門性の高い相続税の相談を請け負っている弁護士はほとんどいないと言ってよいでしょう。
相続税の相談をする前に準備しておきたいこと
限られた相談時間を有効に活用するため、相続税の相談をする前に準備しておきたいことがあります。
相談したいことをまとめておく
相続税の相談へ行く前に、相談したい内容を出来るだけ具体的に整理しておきましょう。
思いついた順番に質問をすると、質問漏れが出てしまう可能性があるため、確認したいポイントを書き出しておくと良いでしょう。
事前にある程度、相続税の知識をつけておくと効率的に相談できます。知識といっても初歩的なことで十分です。相続税のおおまかな計算の流れや「基礎控除」などについて押さえておきましょう。
[参考] 相続で遺産がいくらなら税金はかからない？相続税の計算方法と早見表
相続財産の内訳をまとめておく
相続税は相続財産をもとに計算しますので、どのような財産があるかを把握しておきましょう。できれば一覧表にまとめておくことをお勧めします。この際、すべての相続財産を1円単位まで記載する必要はありません。100万円以上の財産を100万円単位でざっくり記載する程度で構わないでしょう。
また、遺言書が残されている場合もしくは遺産分割協議書をすでに作成している場合には、相談の際に持参しましょう。遺産分割協議書とは、どのように遺産を分けるかについて、相続人全員の話し合いによって決めた内容を記した書面のことです。
被相続人の家族構成をまとめておく
被相続人（亡くなった人）の家族構成も確認してまとめておきます。
相続税の計算にあたっては、法定相続人（法律で定められた、相続人となることができる人）の数が大きく影響します。法定相続人となるのは家族または一定の親族に限られているため、被相続人の家族構成を把握しておきましょう。
なお、正確な相続人を調べるには、被相続人が生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本を取得する必要があります。
相談の前提となる情報が誤っていると、回答も誤ったものとなるので注意してください。
相続税の相談先のまとめ
相続税の相談先としては、税務署、国税局電話相談センター、税理士会の税務相談、税理士の4つがあります。
基本的で一般的な内容についてであれば、税務署や国税局電話相談センター、税理士会の税務相談は、気軽に利用できるのでお勧めです。
個別の具体的な相談や適切な節税アドバイスを受けたいと考えているのなら、税金の専門家である税理士に相談することを検討してみましょう。
