飲食店に税理士は必要？依頼するメリットとデメリットは？
これから飲食店を開業する方、既に営業中で税理士を検討している方、利益が出たため節税対策を検討したい方向けに税理士が必要か否か、税理士に依頼するメリットとデメリットを解説します。
税理士が必要な飲食店の例
- ワンオペで経理をする余裕がない
- 会計ソフトが苦手
- 年中無休で申告できない
ワンオペで経理まで手が回らない
飲食店は日々の売上や経費を記録する必要があり、居酒屋の場合、仕入れた食材やお酒の棚卸管理が必要です。棚卸の計算を誤ると、修正申告および追加徴収が発生するリスクが生じます。
会計ソフトが苦手
パソコンが苦手だったり、会計ソフトの使い方がわからなかったりする場合、手書きで経理を行う必要があります。来店数や仕入の頻度が少ないお店は手書きで問題ありません。Pay PayやAirペイのような電子決済を導入している店舗は、売上データを税理士に渡して会計処理してもらうほうが簡単です。
年中無休で申告できない
個人事業主の方は、毎年2月16日～3月15日までの期間に確定申告書を税務署へ提出します。ですが、この期間に資料をまとめて提出する余裕がない方は、税理士に代理申請をしてもらう必要があります。
税理士が不要な飲食店の例
- 趣味で細々と運営している
- 月額１万５千円を支払う余裕がない
- 会計に興味がある
趣味で運営している
趣味で飲食店を経営している場合、積極的な設備投資を行ったり、大量に食材を仕入れたりしないケースがほとんどです。仕入れや売上の数が少ない飲食店は税理士に依頼する必要性が低くなります。
顧問料を捻出できない
税理士に支払う費用は最低でも月額１万円以上となります。税理士報酬は年間契約のため固定費になる場合が多く、年間にすると12万円以上かかります。費用の捻出が厳しい方は、自身で経理を行いましょう。
会計に興味がある
飲食店ビジネスで大事なことは、利益が残る健全な経営です。どんぶり勘定でやってしまうと、売上に対して仕入原価が40%～50%近くなり、家賃が20%、人件費が30%、結果的に利益率が0％なんてこともあり得ます。会計の基礎をしっかり学ぶことで、 仕入原価やコスト管理の感覚が養われます。慣れるまで大変ですが、会計を自身でやる選択も重要です。
飲食店が税理士に依頼するメリット
飲食店が税理士に依頼するメリットは以下の通りです。
- 面倒な経理を代行してくれる
- 適切に会計を行ってくれる
- 助成金や補助金に詳しい
- 節税対策に詳しい
経理を代行してくれる
飲食店経営者は、日々の売上や経費を会計ソフトに入力して仕分けを行う必要があります。この作業が非常に手間がかかり、後回しにしがちな作業です。ですが、後々になってからどんな取引だったか、何を買った領収書だったか、記憶があいまいになり税務調査で経費が認められないなどリスクが高まります。そんな面倒な経理作業を代行してくれるのが税理士です。
適切に会計を行ってくれる
税務調査の際に会計の不備を指摘され、後々になって修正申告が必要になるケースがございます。修正申告で経費を否認されたり、棚卸の処理方法が不適切だったりすると、追加で税金を納めるリスクが高まります。税理士に会計をサポートしてもらうことで、会計に対する不安が減り、飲食店経営に専念できるようになります。
助成金や補助金に詳しい
助成金や補助金のルールはとても複雑で、使い道を調べるだけでも一苦労です。ですが、飲食店に強い税理士なら内装に助成金が使えたり、設備投資に補助金が使えたり、飲食店事業に活用する方法をアドバイスしてくれます。
節税対策に詳しい
飲食店で稼いだ売上から経費を引いた余り、利益に対して税金がかかります。できるだけ納税額を抑えてお店に投資したいと考えるオーナー様もいらっしゃいます。そんな時に税理士へ相談すれば、節税を意図した設備投資や保険商品を活用して税金を減らすようなアドバイスがもらえます。
飲食店が税理士に依頼するデメリット
確実にデメリットとは言えませんが、デメリットになり得る点は以下の通りです。
- 月額を支払ってるだけで相談する機会が少ない
- 担当者が飲食店業界に疎い
- 消極的で節税するより納税したがる
相談する機会が少ない
顧問になってもらったけど、相談する機会がなかったという状況もあり得ます。記帳代行を依頼するなら必ず税理士サービスを利用しますが、単に会計のアドバイスや節税対策などの目的とした顧問料を支払うことは慎重に考えるべきでしょう。契約前に税理士にどれくらいの頻度で何を提供してもらいたいのか明確にする必要があります。
担当者が飲食店業界に疎い
例えば、厨房機器を入れ替えると相談した際に、飲食店業界に明るい税理士なら、飲食店向けの助成金があることを教えてくれます。飲食店業界に疎い場合、そのような情報をインプットしていない可能性が高く、厨房機器や業務用エアコンの設置費用を半減できるようなチャンスを逃してしまうなんてこともあり得ます。
節税より納税にこだわる
脱税を目論んではいけませんが、節税は決して違反ではありません。しかし、担当者によっては、節税に消極的だったり、全く無知な方もいらっしゃいます。ネットで調べればわかるようなノウハウでなく、顧問先である飲食店のお客様から喜ばれている実績のある税理士と出会えるかが重要です。
まとめ
税理士が必要な飲食店は
- 忙しくて経理をする余裕がない
- 余分に税金を払いたくない
- 確定申告に行けない
のようなケースです。
飲食店に明るい税理士に出会えるか否かで経営の良し悪しが分かれることもあり得ます。
飲食店経営者で税理士をお探しの方はぜひお問い合わせください。
