飲食店の税理士費用はいくら？報酬の相場は？必要ある？
飲食店経営者が税理士に依頼すると費用がどれくらいかかるか、相場はどれくらいか、そもそも税理士に依頼する必要があるのかなど解説します。
飲食店の税理士費用、報酬の相場はいくら？
飲食店が税理士に相談する費用および報酬の相場は、おおよそ月額１万５千円～４万５千円です。
税理士の月額費用は飲食店の売上規模によって異なります
飲食店が税理士に依頼する費用および報酬は、飲食店の売上規模によって異なります。以下へ税理士へ支払う顧問料(費用)の相場をまとめます。
| 売上規模 | 月額 顧問料（記帳代行なし） | 月額 顧問料（記帳代行あり） | 決算申告料（年に１回） | 消費税申告料 （年に１回） |
| 1,000万円未満 | 15,000円 | 25,000円 | 60,000円 | 10,000円 |
| 2,000万円未満 | 20,000円 | 30,000円 | 80,000円 | 13,000円 |
| 3,000万円未満 | 25,000円 | 35,000円 | 120,000円 | 16,000円 |
| 5,000万円未満 | 30,000円 | 45,000円 | 150,000円 | 20,000円 |
| 1億円未満 | 45,000円 | 65,000円 | 200,000円 | 30,000円 |
記帳代行とは
記帳代行とは、日々の取引を会計ソフトへ入力する作業を飲食店に代わって税理士事務所が代行します。食材の仕入れや日々の売上記録を税理士事務所へ丸投げすることが可能です。売上や経費の記録は毎日行う必要があり、そのような作業まで手が回らないという飲食店経営者の方は、記帳代行ありをおすすめします。
顧問料に含まれるサービスとは
顧問料に含まれるサービスは、税理士もしくは税理士事務所の担当者に直接相談できます。飲食店の場合、内装工事をしたり、厨房設備を入れ替えたり、設備投資を行う際に税理士に相談することで、どれくらい節税効果があるかなどをアドバイスしてもらえます。※従業員を雇用するなどの相談も可能です。
決算申告料とは
決算申告料とは、個人事業主の場合、確定申告書の作成および申告代行です。法人の場合、財務諸表（PL・BSなど）の作成および法人税申告書の作成ならびに申告代行にかかる費用です。※税理士に委託しない場合、自身で作成して申告する必要があります。
消費税の申告料とは
消費税の申告料を支払うことで消費税の申告書の作成および申告を代行してもらえます。消費税の申告義務は、２年前（法人は２期前）の課税売上高が1,000万円を超えた場合に発生します。
飲食店の業態によって税理士費用が前後します
たとえば、接待を中心とした飲食店や風俗営業に該当する飲食店の場合、上記の相場よりも１万円～２万円ほど金額が高くなる場合があります。その他、居酒屋、Bar、ラーメン屋など店内飲食やテイクアウトを行う業態は上記の価格帯で収まります。
税理士に頼む必要ある？メリットは？
飲食店が税理士に依頼する必要性やメリットについて解説します。
記帳を丸投げできる
個人事業主や法人として飲食店を経営する場合、日々の売上や経費の記録が必要です。記帳代行とは、このような作業を税理士事務所が代行するサービスです。雇用するよりも低い金額で経理担当者になってくれるイメージです。
自身で行う手間とリスクを考える
日々の取引を記録した会計帳簿から確定申告書を作成して税金の計算を行います。これらの作業はとても面倒で複雑です。さらに数字を誤って記録してしまい、あとから税務調査で修正申告が必要になり、追加徴収＋延滞税が取られるリスクもございます。
税務調査が入ったときに顧問税理士が助けてくれる
顧問税理士がいない飲食店は、税務調査時に必要に応じて税理士を探す手間がかかります。通常、税務調査の立ち合いを顧問税理士に依頼する場合、１日２万円程度で対応してくれますが、顧問税理士以外にスポットで立ち合いを依頼すると、１日５万円以上かかる場合が多いです。顧問税理士なら日々の記録を把握してくれているので税務調査の対応もスムーズに行えます。
助成金や節税対応をアドバイスしてくれる
顧問税理士のメリットとして、飲食店が活用できる助成金や補助金などを適宜アドバイスしてもらえます。さらに、利益が出ているときは、節税対策として設備投資を行ったり、店舗展開を検討したり、経営のアドバイスを期待できます。
税理士に支払った費用は経費になる
飲食店の利益が低い場合、余計な支出として負担に感じてしまいますが、利益が出ている飲食店は税理士に依頼する費用を経費として落とせます。資金繰りの相談や節税対策など相談できるうえに日々の経理を代行してくれる心強いパートナーになり得ます。
飲食店の税理士費用まとめ
- 飲食店の税理士費用の相場は月額１万５千円～４万５千円ほどかかります。
- 日々の経理を税理士に依頼する場合、月額１万円～２万円ほどかかります。
- 確定申告書や法人税の申告に年間に６万円～２０万円ほどかかります。
- 消費税の納税義務がある飲食店は年間に１万円～３万円ほどかかります。
税理士に依頼するメリットは、
- 経理の社員を雇用するより安い
- 助成金や節税対策をアドバイスしてくれる
- 税務調査時の強い味方になる
- 税理士費用は全額経費で落とせる
以上となります。
