税理士の独占業務を税理士以外に頼むと違法です

この記事では、税理士の独占業務を確認し、税理士に依頼するとどのようなメリット・デメリットがあるのかを解説していきます。
税理士に相談するか迷っているかたは、ぜひ参考にしてください。

税理士の独占業務とは?

税理士の独占業務は、税理士法に定められている次の3つです。
①「税務の代理」
②「税務書類の作成」
③「税務相談」

つまり、税金の計算や申告書の作成、節税アドバイスなどは、税理士しか行ってはいけない業務となっています。それぞれ詳しくみていきましょう。

税理士の独占業務①の「税務の代理」とは?

税務の代理とは、本来は納税者本人がやらなければならない税金の手続きを税理士が代わりにすることです。
主な税務の代理業務は、次のものがあります。
・税務署に申告書を提出すること
・納付の手続きをかわりにすること
・税務調査の時に立会をすること

提出する申告書の代表的なものは、
個人事業主の確定申告書や、法人の確定申告書があります。

税理士の独占業務②の「税務書類の作成」とは?

税務書類の作成とは、税務署や地方自治体に税金を申告と納付するために、申告書などの税金書類を作成することです。

税理士が作成する税務書類はどのようなものがあるかというと、具体的につぎの書類があります。

(国税)
・所得税の確定申告書
・法人税の確定申告書
・消費税の申告書
・相続税・贈与税の申告書
・法定調書合計表や支払調書、
(地方税)
・地方税の確定申告書(事業税、法人都道府県民税、法人市民税)
・償却資産税の申告書
・給与支払報告書

これらの書類が税務署から郵送されてきましたら、税理士に相談すると、計算・作成をしてくれます。

税理士の独占業務③の「税務相談」とは?

税務相談とは、税務書類の作成について、税金計算の相談を受けて、アドバイスをすることです。
具体的には、確定申告の節税アドバイスなどがあります。

ブログやインターネットサイト、SNSなどに、税理士ではない方が、税金関係の質問に答える場合やアドバイスをする場合は、厳密にいうと税理士法の独占業務に違反していますので、注意をしましょう。

税理士に独占業務以外にも頼めること

税理士は税金のプロであると共に、中小企業や個人事業主の経営のプロですので、独占業務以外にも次の3つの業務を依頼できます。

①給与計算(労務や社会保険の相談)

役員や従業員の給与を代わりに計算してくれます。

給与計算は1円のミスも許されないものですが、源泉所得税や社会保険、年金、雇用保険など非常に複雑ですので、依頼したい経理業務の一つでしょう。

②会計業務

財務書類の作成(BS、PL)や会計帳簿の記帳代行、資金繰り表の作成も依頼することができます。

確定申告のときに、税務署に提出しなければなりませんので、必ず作成しなければなりません。

③経営コンサルティング業務

税理士は様々の経営者とコネクションがありますので、経営のアドバイス業務も依頼することができます。
業界の動向や競合他社の経営情報、M&Aの相談など得意とする税理士もいます。

税理士の独占業務に違反するとペナルティが課せられます

税理士の独占業務に違反すると、「3年以下の懲役または200万円以下の罰金」が適用されます。
これは、税理士報酬などの報酬を受け取ったかに関係なく適用されます。

税理士でない方に依頼すると安い顧問料で済むメリットがあるかもしれませんが、税務調査で立会をできないので大きな指導につながるリスクもあります。

法律違反となりますので、税務業務は税理士に依頼をするように十分に注意をしましょう。

税理士の独占業務が必要となる人。税理士に依頼するメリットとデメリット

税理士の独占業務は税理士にしかできないことを確認しました。
次は税理士に独占業務を依頼すべき人と、そのメリットやデメリットを確認していきましょう。

どんな人が税理士に相談すべきか

税理士に依頼して得をする人は、個人事業主(フリーランス)と法人の経営者が多いです。

個人事業主の方の場合は、所得税の確定申告書の作成支援のための依頼、法人経営者の場合は、法人税や地方税の確定申告書作成支援の依頼のためです。

税金の知識がある場合は、自分で申告をすることもできますが、時間がない場合や税金の知識がない場合には、税理士に依頼をして、申告書を作成してもらうのが一般的です。

税理士に依頼をした方が、顧問料よりも節税で得をするケースもありますので、検討してみましょう。

税理士に独占業務を依頼するメリット

税理士に独占業務を依頼するメリットには、次のようなものがあります。

メリット①決算書と申告書が正しく計算・作成されるので、税務調査や融資のときに安心して、スムーズに手続きができます

税理士に決算書や申告書の作成依頼をすることで、会計・税金の専門知識や最新の法律・情報などにもとづき、会社の利益や税金を正しく計算してくれます。

税務調査で修正が必要となった場合には、ペナルティ(延滞税や過少申告加算税など)が発生します。
また、決算書や申告書が正しくない場合には、金融機関から融資を受けられない可能性もあります。

税理士に依頼をすることにより、ペナルティや融資を受けらない可能性を心配する必要がなくなります。

メリット②税務業務に対応する時間を、本業に使うことができる

税理士に税務相談や税務書類のなどの独占業務を依頼すれば、本業に専念する時間が増え、売上や利益が増加するかもしれません。

確定申告の時期になると、領収書や請求書を整理し、仕訳を入力して資料を作成するといった方も多いでしょう。その場合、多くの手間や時間がかかり、本業をストップすることもあると思います。

税理士に依頼することにより、代わりに経理業務を依頼できるので、本業に専念することができます。

メリット③経理担当者を雇うよりも経費を節約できる

税理士に税務相談や税務書類のなどの独占業務を依頼したほうが、経理担当者を雇うよりも経費が安くなる場合があります。

新卒の正社員としても、平均年収はおよそ250万円から300万円程度(月20万円×12か月+賞与)ですが、税理士報酬は、個人事業主や中小企業の場合は、年間で数十万が相場となっています。

会社の規模が大きくない場合は、税理士に経理業務の代行を依頼するほうが、かえって経費を安くできます。

税理士に独占業務を依頼するデメリット

税理士に独占業務を依頼するデメリットは次の2つ考えられます。

デメリット①自分で確定申告した場合と比べて、税理士の顧問料が割高となる可能性があります

税理士に依頼しても、売上が伸びずに顧問料が割高となる場合もあります。

顧問料を抑えるためには、自身の事業規模にあった税理士や税理士法人を選ぶことが大切です。
また、医者に内科や外科があるように、税理士にも法人税や所得税などの得意分野があります。

不相当な税理士に、不相当な仕事を依頼すると非効率になりますので、複数の税理士と面談するなどして税理士を比較・検討することが大切です。

デメリット②経理業務や税務業務を丸投げしすぎると、会社の数字が把握できなくなります

税理士に業務を任せすぎると、自社の経営状態が把握できなくなることがあります。

経理業務のすべてを税理士に依頼をして、相談やアドバイスなどを受けていない場合、
「会社の経理がどのような状態にあるのか」
「経営状態はどうなっているのか」など把握ができません。

税理士とコミュニケーションを円滑にするように心がけましょう。

税理士の独占業務を依頼する手続き

最後に、税理士に独占業務を依頼する場合のタイミングや相談する方法を確認しましょう。
依頼するタイミングや連絡をとる方法は様々ですので、自身にあった方法を選択してください。

いつどのタイミングで税理士に相談すべきか

税理士に相談すべきタイミングは次の3つです。

①創業時に融資を受けたいとき

創業融資や資金繰りの相談も税理士にすることができます。

事業計画書を税理士と作成をして、設備投資に必要な資金の融資を受けましょう。
税理士と提携している金融機関を紹介してくれることもあります。

②利益が大幅に出たので節税をしたとき

決算日が過ぎてしまうと節税のアドバイスはできなくなります。
決算月の2から3か月前には税理士に相談をしましょう。

③税務調査に立ち会ってほしいとき

自身で確定申告をしていたが、税務署から税務調査の連絡がきたので、立ち会ってほしい場合も税理士に相談することができます。

税金の法律はグレーな部分も多く、調査官は、グレーな部分も黒と指摘することもあります。

調査官から指摘されても、税法に従って処理をしていることを説明できれば、問題ない場合も多くあります。税理士は公平な立場で、確認をしてくれるので、ぜひ利用しましょう。

また、仮に税務調査で修正があった場合も税理士が今後の処理の方針や経理の土台づくりをしてくれるでしょう。

どこで、どのように税理士に相談するか

税理士に独占業務を相談する方法でおススメは、次の方法です。

①日本税理士連合会のホームページを利用する。

この方法のメリットは、登録している税理士に依頼できることや最寄りの税理士事務所に依頼できることです。逆にデメリットは、実際に合うまで年齢や経験、得意分野がわからないことです。

次の日本税理士連合会のホームページで、税理士として登録している正式な税理士・税理士法人の情報が確認できます。

日本税理士連合会のホームページ

②税理士エージェントを使う方法

事業や会社にあった税理士に依頼したい場合は、税理士エージェントを使う方法があります。

メリットは、自分の事業や会社にマッチした会社を紹介してもらえることですが、デメリットは紹介手数料の負担が発生する可能性があることです。(納税者は無料でも、紹介された税理士が負担するケースもあります。)

実績のある大きなエージェントは次の会社です。

・ビスカス
・税理士紹介エージェント
・税理士ドットコム

担当者や紹介された税理士が自社に合うかの問題があるため、複数のサイトで、ご相談してみるのがいいでしょう。

③税理士会の無料相談会に参加してみる

税理士が加入している各地区の税理士会の、「無料相談会」に参加し、紹介を依頼する方法もあります。
実際に税理士に相談をしてみて、気にいった場合は顧問契約をお願いできます。

日本税理士会連合会ホームページ 税理士会の相談会に行ってみる

メリットは、実際にコミュニケーションをとって決められることです。デメリットは実際の税理士事務所の担当者は、税理士先生ではなくアシスタントの場合があることでしょう。

2から3社の税理士事務所と面談をし、料金やコミュニケーションスキルなどを比較検討した上で、自社にあった税理士に依頼するのがよいと思います。

まとめ

税金に関する相談や計算は、税理士の独占業務です。
税理士の独占業務は次の3つです。
①「税務の代理」
②「税務書類の作成」
③「税務相談」
違反すると、ペナルティが発生し、税務署に目を付けられますので注意をしましょう。

税理士に依頼するとメリットがあるかたは個人事業主(フリーランス)と法人の経営者です。
主なメリットは次の通りです。
・決算書と申告書が正しく計算・作成できる
・税務業務に対応する時間を、本業に使うことができる
・経理担当者を雇うよりも経費を節約できる

創業融資や節税プランを考えたい、税務署に立ち会ってほしいときには、ぜひ税理士に相談してみましょう。

税理士に相談したい場合は次の方法があります
①日本税理士連合会のホームページを利用する
②税理士エージェントを使う方法
③税理士会の無料相談会に参加してみる

ぜひ税理士に依頼をして、正しい納税の手続きをしましょう。

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