FX確定申告しないリスク・損失を申告するメリットとは？
FX（外国為替証拠金取引）は、株式や投資信託のように証券会社が納税を代行する仕組みがないため、自身で確定申告が必要です。この記事ではFXの確定申告をしない場合のリスクや、税金の計算方法について解説します。
FX取引で確定申告が不要な場合
FXで利益が出たら原則として確定申告が必要ですが、例外もあります。ここでは、確定申告が不要になるケースを解説します。
会社員の方
会社員や公務員のような給与所得者のうち、以下の条件全てに該当する方は確定申告が不要です。
- 勤務先で年末調整を受けている
- 給与等の収入金額が2,000万円以下
- FXを含めた給与以外の所得（副業などの所得）が年20万円以下
所得とは収入から経費を差し引いた金額（利益）のことです。
※FXの副業所得が年間20万円以上ある方は確定申告が必要です。
扶養に入っている方
学生や主婦（夫）など、親族の扶養に入っている方は、FXを含めた収入が48万円以下の場合、確定申告が不要です。※基礎控除の48万円が差し引かれ、所得がゼロになるためです。
年金受給者の方
FX取引をしている年金受給者の方が、申告不要になるには以下2つの条件を満たす必要があります。
- 公的年金などの収入金額が年400万円以下
- FXを含めた公的年金以外の所得が年20万円以下
FXを確定申告しないリスクとは
せっかくの儲けなので、できれば税金を払いたくないと思う方もいるかもしれません。しかし、FXの利益を申告しないと、税務署に指摘されるリスクが高まります。以下に無申告が税務署にばれる理由を解説します。
マイナンバーでわかる
税務署はマイナンバーを通じて、納税義務者のFXの取引情報を知ることができます。FXの口座を開設する際にマイナンバーの提出が必要なのは、そのためです。
FX業者の報告でわかる
国内のFX会社は支払調書という顧客の取引損益などを記載した書類の提出が義務付けられています。税務署は納税義務者が無申告だったり、申告内容が支払調書と違っていたりすることを把握できます。
海外送金履歴でわかる
海外FXなら利益が出ても税務署に情報が届かないから、無申告でもばれないと思うかもしれません。しかし、海外から日本へ100万円以上の送金があると、金融機関から税務署に対して「国外送金等調書」という書類を提出する義務があり、100万円未満の送金を繰り返した場合でも、租税条約の情報交換協定により、海外の税務機関から日本の税務署に情報が伝わることがあります。
FXを確定申告しない場合のペナルティ
FXで利益が出たにもかかわらず期限までに申告をしない場合には、次のようなペナルティが課されます。
無申告加算税がかかる
期限内に申告を行わなかった場合、本来の納税額に対して無申告加算税が課されます。無申告加算税の納税額に対する税率は以下のとおりです。
- 50万円までの金額に対して：15%の加算税
- 50万円超の金額に対して：20%の加算税
期限後でも、税務署の調査を受ける前に自主的に申告をすると、税率が5%に軽減されます。また、期限後の申告でも正当な事由がある場合など、一定の条件を満たせば無申告加算税は課されません。
延滞税がかかる
税金が期限内に納付されなかった場合に発生するのが、延滞税です。期限後に申告を行うと、遅れた期間に応じて、延滞税が課されます。2021年（令和3年）12月31日までの延滞税の税率は、以下のとおりです。
申告期限を過ぎて2カ月まで：年2.5％の延滞税
申告期限を過ぎて2カ月以後：年8.8％の延滞税
期限内に確定申告を行わなかった場合でも無申告加算税が課されないケースはありますが、延滞税は避けられません。
財産の差押えがある
納期限が過ぎても税金が納付されない場合、税務署から督促状が送付されます。再三の納付勧奨にもかかわらず納付しないでいると、財産の差し押さえ等の手続きが行われます。税金滞納の時効は5年です。しかし、税務署からの督促状や財産の差し押さえがあると時効はリセットされ、新たに5年のカウントが始まります。税金を支払わなければ延滞税がかさんでいくので、できるだけ早く納税しましょう。
10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金がある
所得を過少申告したり、所得を隠したりなど故意による脱税だと判断された場合、所得税法違反の刑事罰が科されることがあります。脱税の刑罰は10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（または併科）です。
FXの損失を確定申告するメリット
FXで損失が出た場合、確定申告は不要です。しかし、あえて申告することで損益通算と繰越控除などの制度により節税対策できる場合があります。
損益通算とは
FXで得た損益は、「先物取引に係る雑所得等」として他の所得と分けて所得税を計算します（申告分離課税という）。税法上、FXと同じ「先物取引」に分類される金融商品同士では1年間の利益と損失を相殺することが認められています。FX以外で先物取引に分類されるのは、次のような金融商品です。
- 有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引（日経225先物など）
- 有価証券オプション取引・有価証券指数等オプション取引（TOPIXオプションなど）
- カバードワラント
- 商品先物取引
以下に、FX取引による損益通算の仕組みを解説します。
FXで損失が出たが、TOPIXオプションで利益を得た場合
FXで30万円の損失があった年に、TOPIXオプションで100万円の利益が出ていたとします。損益通算をしなければ、TOPIXオプションで100万円の利益にそのまま課税されてしまいます。しかし、損益通算をすれば、70万円（100万円－30万円）の利益になり、かかる税金を抑えることが可能です。
複数のFX会社で取引をしている場合
複数のFX会社で取引をしている方も多いでしょう。たとえばA社では50万円の利益があり、B社では40万円の損失がある年に、損益通算をすれば利益は10万円（50万円－40万円）になります。この場合、確定申告は不要です。
繰越損失とは
損益通算をしてもなお、引ききれない損失が残る場合、翌年以降3年間繰り越して損益通算が可能です（繰越控除という）。繰越控除は確定申告によって適用可能となり、3年の間に損益通算できない年があっても、確定申告を継続して行う必要があります。
扶養の方は注意が必要！
扶養されている方が年間48万円超えの所得を稼ぐと、扶養する方（ご両親など）が扶養控除を受けられなくなることに注意が必要です。所得とは、事業所得、給与所得、雑所得（公的年金等に係る所得など）、配当所得、不動産所得などを合計した金額（繰越控除を適用する前の金額）です。※FX取引のような分離課税の所得も合計金額に含まれます。
繰越控除で扶養から外れるケースに要注意！
FXの損失を確定申告して繰越控除を適用し、翌年の利益が50万円だった場合を考えてみましょう。
2020年の所得はゼロなので、扶養を外れることはありません。また、2021年に本人の課税所得（繰越控除後）はゼロになり、税金がかかりません。しかし、合計所得金額は50万円（繰越控除前）となるため、結果的に扶養を外れることになってしまいます。
| 2020年 | 2021年 | |
| FXの損益 | ▲100万円 | 50万円 |
| 前年からの繰越 | なし | ▲100万円 |
| 翌年へ繰越 | ▲100万円 | ▲50万円 |
| 合計所得金額 | 0円 | 50万円 |
| 繰越控除後の所得 | 0円 | 0円 |
| 扶養 | 〇 | × |
このような例の場合、あえて扶養から外れて税負担や国保の保険料を負担するか、FXの損失を申告しないでおくか、総合的に優劣を考える必要があります。どうしても扶養から外れたくない方は、FXの利益が過大にならないように取引を調整したほうがよいでしょう。
FXにかかる税金の計算
最後にFXの利益にかかる税金の計算と、国内FXと海外FX の課税方式の違いについて解説します。
FXによる所得の計算方法
FX取引における所得の計算式は、以下の通りです。
FX取引の所得 ＝ 為替差益 ＋ スワップポイント－ 必要経費
必要経費としては、以下のようなものが認められています。
- FX取引で生じた手数料
- 情報収集や分析のための書籍代、セミナー参加費
- FX取引専用のパソコン購入費
- FX専用ツールの利用料など
国内FXにかかる税金とは
国内FXで得た為替差益とスワップポイントは先物取引に係る雑所得に区分され、他の所得とは分けて課税されます（申告分離課税という）。申告分離課税の税率は一律20.315%（所得税15％＋地方税5％＋復興特別所得税0.315％）です。
海外FXにかかる税金とは
海外FXの所得は「その他の雑所得」に区分され、給与所得など他の所得と合算して課税されます（総合課税という）。総合課税の税率は、すべての所得を合算した合計所得に応じて税率が上がる累進課税方式です。海外FXの利益は、国内FXの利益とは損益通算できず、総合課税の他の所得（仮想通貨の利益、公的年金や副業の雑所得）の中で損益通算が可能です。さらに、総合課税の雑所得は、損益通算後に損失が残っても繰越控除の適用外なので注意が必要です。
まとめ
申告義務のある方が確定申告をしない場合、重いペナルティが課されます。FXの損失を確定申告することで、損益通算や繰越控除による節税対策が可能です。これらを適用できる方はしっかり活用し、税金を支払い過ぎないように注意しましょう。FXの税制や申告要否、さらに節税方法をお探しの方は、金融取引に詳しい税理士に相談することをおすすめします。
