副業の確定申告のやり方・ダブルワークの申告方法を解説

会社員や公務員など勤務先で年末調整を受ける方は、基本的に確定申告は必要ありません。勤務先が給与から天引き(源泉徴収)した税金は仮の金額であるため、年末に最終的な税額を調整します。これが年末調整というわけです。しかし、年末調整で調整できるのは勤務先から支払われた給与についてであり、副業で20万円超の所得があれば、自分で確定申告をしなければなりません。確定申告は本業も副業も含めた1年分の所得を合計し、正しい税額に修正するための作業です。この記事では副業の確定申告のやり方を詳しく解説します。

副業で確定申告が必要となるケース

副業についての法的な定義はありませんが、本業が主な収入源であるのに対し、副業は、なくても困らない仕事という意味合いです。副業の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。この場合の所得とは収入と同じ意味ではなく、収入から必要経費を差し引いた利益部分のことです。2カ所以上から給料をもらっている方(副業がアルバイト)は、アルバイトの収入金額とその他の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。また、所得が20万円以下で確定申告をしない方は、別途住民税の申告を市区町村の役所で行わなければなりません。

副業がアルバイト(ダブルワーク掛け持ち)の場合

副業が給料をもらうアルバイトの場合、副業所得は給与所得に分類されます。年末調整をされなかった給与(副業)の収入金額と給与所得以外の所得金額との合計が20万円を超えると確定申告が必要です。本業と副業の給与収入が年間103万円以下の場合は所得がゼロとなり、確定申告は不要となります。

家賃収入の場合

アパートやマンションなどを第三者に貸し付けて得た家賃収入は、不動産所得に該当します。家賃収入からローンの金利や建物の減価償却費など、必要経費を差し引いた不動産所得が年間20万円超ならば、確定申告が必要です。

株取引の場合

株取引をしている人の取引口座がNISA口座または特定口座(源泉徴収あり)の場合、運用益に対する確定申告は不要です。一方、一般口座または特定口座(源泉徴収なし)の取引で譲渡所得(取得費-売却金額-取引手数料)が年間20万円を超える場合、確定申告が必要となります。

アフィリエイトやYouTubeなど広告収入の場合

副業所得がアフィリエイトやYouTubeなどの広告収入の場合、事業所得または雑所得に該当します。収入から必要経費を差し引いた利益が年間20万円超ならば、確定申告が必要です。アフィリエイトやYouTubeの雑所得に対する経費には、以下のようなものがあります。

  • リスティング広告などの広告費
  • カメラなどの機材購入費
  • サーバー代、ドメイン代
  • インターネット回線費用
  • 書籍・雑誌代
  • セミナー参加費
  • 動画編集や記事作成の外注費
  • 画像や動画編集ソフトの利用料

Uber Eats やクラウドソーシングなど業務委託の場合

副業がUber Eats やクラウドソーシングなど業務委託の場合、所得は事業所得または雑所得に該当します。収入から必要経費を差し引いた金額が年間20万円超であれば、確定申告が必要です。本来所得がかからないのに、業務委託報酬から源泉徴収されている場合、税金を払い過ぎている可能性があります。その場合、確定申告により、払い過ぎた税金を戻すことが可能です(還付金という)。

せどりや転売の場合

せどりや転売などの物販で得た所得も、事業所得もしくは雑所得に該当します。売上から商品の仕入れ額を差し引いた利益分が年間20万円超であれば、確定申告が必要です。

ダブルワーク(副業アルバイト掛け持ち)の確定申告

正社員で働いている会社員やサラリーマンの方が副業のアルバイトで給料をもらっている場合、確定申告が必要になるケースがあります。副業がアルバイトの方向けに、確定申告の注意点を解説します。

ダブルワークで20万円以上稼いだら確定申告が必要

アルバイトの副業をしていて、確定申告が必要となるのは以下2つに該当する場合です。

  • 本業と副業を合わせた年間の給与収入が103万円を超える
  • 副業の給与収入が20万円を超える

副業アルバイトの申告基準は、所得ではなく給与の収入金額です。

ダブルワークで確定申告が必要な理由

ダブルワークの場合、年末調整は1社でしかできません。そのため、年末調整をしなかった給料を含めて、正しい税額を再計算する必要があります。ゆえに2カ所以上から給料をもらう方は原則として確定申告が必要です。正社員で働いている方が副業でアルバイトをしていたり、2つ以上のアルバイトを掛け持ちしていたりする場合、確定申告義務が発生します。

ダブルワーク(副業アルバイト掛け持ち)確定申告のやり方

副業でアルバイトをしている方の確定申告では、本業と副業の勤務先それぞれの源泉徴収票が必要です。通常、全ての会社は源泉徴収票を年末調整した翌年の1月中に発行します。年末調整前に仕事を辞めた方は、辞めた勤務先に源泉徴収票を忘れずに請求しましょう。申告書の作成では、源泉徴収票の内容をもとに記入すれば難しい計算などはありません。確定申告のやり方は詳しく後述します。

ダブルワークで確定申告すると会社にバレる?

確定申告をすると、アルバイトをしていることが会社にバレる可能性があります。会社にバレる原因の多くは住民税の金額が増加するためです。また、アルバイトの現場を同僚に目撃されるケースも考えられます。住民税の納付方法には自治体に自分で納める普通徴収と、給与天引きの特別徴収があります。確定申告や住民税の申告の際に、住民税の納付方法で「自分で納付」を選択すれば、会社にバレるリスクは下がります。

副業の所得が20万円以下でも確定申告をした方が得するケース

副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要ですが、確定申告することで、払いすぎた税金が還付されたり、所得控除や税額控除により節税できる可能性があります。

源泉徴収された税額が本来の税額より多い場合

給料や報酬を源泉徴収されている方は、副業の所得が20万円以下でも確定申告で還付を受けられる可能性があります。源泉徴収の税額は所得控除や必要経費を差し引く前の概算金額なので、多く徴収されているケースがあることに注意が必要です。

医療費控除など各種控除の申告を行う場合

医療費控除や災害による所得税の軽減免除など、各種控除を申告する場合には確定申告を行う必要があります。

ふるさと納税をした場合

ふるさと納税の寄附金控除を受けるには、確定申告が必要です。会社員など給与所得者がふるさと納税による寄附金控除を受けるには、「ワンストップ特例制度」が便利です。ただし、1年間の寄附先が6自治体以上になる、もしくは何らかの理由で確定申告をする場合、ワンストップ特例制度は利用できません。

住宅ローン控除を受ける場合(1年目)

マイホームを取得して初めて住宅ローン控除を受ける年度は、年末調整では住宅ローンを控除できません。そのため、初年度のみ住宅ローン控除の確定申告が必要となります。

株で損をした場合

上場株式を売却して損失を出した場合、利益と損失を相殺できる「損益通算」と、損失を3年間繰り越してその間の利益と相殺できる「繰越控除」という制度があります。これらを利用すれば節税につながりますが、制度を利用するには確定申告が必要です。

利益と損失を相殺する損益通算とは?

損益通算とは上場株式の譲渡損失(売却損)を、同じ年の利子・配当所得と相殺できる制度です。損益通算は複数の口座間でも適用できます。同一口座間の損益通算は自動的に行われるので申告不要ですが、複数口座間の損益通算は確定申告が必要です。

損失を3年間繰り越せる繰越控除とは?

繰越控除とは、譲渡損失を翌年以降の3年間にわたり繰り越せる制度です。今年の株の売却損を、来年以降の株の運用益(売却益・配当)から差し引ける仕組みです。過去分の損失を差し引くことでその年の所得が少なくなり、支払う税金を抑えられます。繰越控除の適用を受けるには、3年間継続して確定申告が必要となります。

住宅ローン控除などに影響が出る場合も

株の損失を損益通算や繰越控除で節税する場合、他の控除に影響が出る可能性に注意しましょう。たとえば、株式の損失を確定申告した場合、課税所得が少なくなり、住宅ローン控除で還付される金額が小さくなります。

副業の確定申告で迷う「雑所得」と「事業所得」の違い

副業の所得区分で、雑所得と事業所得の区別には明確な基準がありません。アルバイト収入なら給与所得、家賃収入なら不動産所得ですが、物販などの所得は雑所得にも事業所得にも該当する可能性があります。税務署では、雑所得か事業所得かを、実態に合わせて判断しています。

事業所得は「青色申告」による節税効果が大きい

副業所得が事業所得に該当すると、雑所得に比べて税制面で有利です。ただし、事業所得と雑所得には税法上の定義がないため、実情に応じて判断することになります。個人事業主やフリーランスが、独立・反復・継続して行う仕事から得る所得が事業所得です。一般的な副業は雑所得に該当するケースがほとんどですが、社会通念上事業的規模とみなされる場合には、事業所得と認められます。事業所得は青色申告特別控除や少額減価償却資産の特例などを適用できるため、大きな節税メリットがあります。

「雑所得」は白色申告のみ可能

副業所得が雑所得に該当する場合、青色申告は不可となり、白色申告となります。雑所得は事業と呼ぶほどの規模や継続性がない、「お小遣い稼ぎ程度」や「単発」の仕事からの所得というイメージです。雑所得にも必要経費は認められているので、収入を得るためにかかった経費を差し引けます。また、同じ総合課税の雑所得との損益通算(黒字から赤字を差し引く)が可能です。たとえば、副業の雑所得が黒字で、同じ年に仮想通貨(雑所得)の損失があったとします。その場合、副業の黒字から仮想通貨の赤字を差し引いて雑所得を抑え、かかる税金を軽減できます。

副業の確定申告のやり方

確定申告の方法には、青色申告と白色申告があります。青色申告と白色申告では、必要となる書類だけでなく、控除や経費も異なります。青色申告と白色申告のメリットとデメリットを比較してみましょう。

違いメリット(嬉しい点)デメリット(面倒な点)選び方
白色申告記帳が簡単
  • 特別控除がない
  • 損失を繰り越せない
  • 家族への給与を全額経費にできない
主に給与所得、雑所得の方
青色申告
  • 最大65万円の青色申告特別控除がある
  • 純損失を繰越せる
  • 専業者の給与を全額経費にできる
  • 30万円未満の償却資産の一括償却できる
 事業所得、不動産所得、山林所得がある方のみ可能

確定申告の必要書類を準備する

確定申告には申告書類の作成に必要な書類と、税務署に提出する書類があります。国税庁のサイト「確定申告書作成コーナー」を利用する場合、ネット上で作成した申告書類が印刷されるため、紙の申告書が不要です。提出不要の書類も税務調査の際には提示義務があるため、確定申告書の提出期限の翌日から最大7年間保管しておく必要があります。

必要書類説明入手方法
確定申告書Aダブルワーク(バイト掛け持ち)、雑所得の方が選ぶ
  • 税務署・市区町村役所・申告相談会場からもらう
  • 国税庁のサイトからダウンロードして印刷
確定申告書B事業所得や不動産所得がある方が選ぶ 
収支内訳書白色申告者の方のみ 
青色申告決算書青色申告者の方のみ 
本人確認書類マイナンバーカードや運転免許証など 
源泉徴収票給与収入や源泉所得税などが記載された用紙1月中旬から下旬に会社が発行して従業員に引き渡す義務がある
売上を確認する書類銀行通帳、送った請求書など不明な場合は取引先に確認する
経費を確認する書類領収書、届いた請求書など紛失した場合は領収書やレシートを再発行する
各種控除に関する書類医療費控除の明細書、寄附金の受領証など
  • 医療費控除の明細書は税務署で入手、または国税庁のサイトからダウンロードして印刷
  • 寄附金の受領証は寄附先から送付される

確定申告の手段を選ぶ

紙を使うやり方

確定申告書の作成において誰でもできるのが、確定申告書AまたはBに手書きで記入する方法です。副業所得が雑所得で白白申告の場合は、収支内訳書を手書きで記入します。手書きの場合、計算ミスや記入ミスの可能性があります。申告内容の誤りに気付いたり、税務署に指摘されたりすると、修正申告をしなければなりません。国税庁のサイトの記入例を参考に、正確な申告書を作成しましょう。

確定申告書等作成コーナー(インターネット)を使うやり方

パソコンがある人は、国税庁のサイト「確定申告書作成コーナー」を利用して確定申告書を作成できます。確定申告書作成コーナーは誰でも無料で利用でき、画面の指示通りに入力していけば税額計算も自動で行われます。

確定申告書A,B、収支内訳書を簡単に作成・出力が可能です。確定申告書作成コーナーの利用の仕方を解説する動画もあるので、参考にするとよいでしょう。また、「スマホで確定申告」では、スマホから確定申告書の入力ができ、副業所得にも対応しています。ただし、パソコンにはあってスマホにない項目があるので、なるべくパソコンを利用したほうがよいでしょう。

税理士に丸投げする

時間がない、やり方がわからない。という方は、税理士に確定申告書の作成を代行してもらうことが可能です。お金はかかりますが、必要種類を税理士事務所に郵送するだけで、申告書の作成から提出までを「お任せ」できます。

確定申告の必要書類を税務署へ提出する

確定申告書などの必要書類一式を作成したら、税務署へ提出します。税務署へ提出する方法は、以下のいずれかです。

紙で作成した場合

手書きの確定申告書類は、2月16日から3月15日までに税務署に持参する、もしくは郵送します。

確定申告書等作成コーナーか会計ソフトで作成した場合

国税庁の確定申告書作成コーナーまたは会計ソフトで申告書を作成した場合、2月16日から3月15日までにe-taxで送信するか、作成した書類を印刷して税務署に持参する、または郵送で提出します。※e-taxを利用するには事前の手続きが必要です。

税理士に丸投げした場合

申告書の作成を税理士に依頼した場合、税務署への提出も代行してもらえます。

税金を納付・還付のち確定申告が完了する

申告書を提出したら、税金の納付または還付を受け、確定申告が完了します。還付される税金がある方は、申告書に指定した金融機関の口座に還付金が振り込まれます。追加で納める税金がある方は、銀行の窓口で納付する、またはQRコードを作成してコンビニで支払う方法が便利です。後日、所得税の納付書が自宅に送付される場合もあります。確定申告で税の還付を受けたことや追加の納付をしたことは、本業の勤務先に知られることはありません。なお、住民税の普通徴収の納付書は6月に送付されます。

確定申告しないと罰則はある?

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に申告書を提出し、納税をしなければなりません。申告すべき方が期間内に確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されます。また、副業所得が20万円以下で確定申告をしない方でも、別途、市区町村へ住民税の申告が必要となる場合に注意しましょう。

まとめ

副業をしているサラリーマンや会社員の方は、確定申告により所得税を再計算しなければなりません。副業の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが、あえて申告することで節税につながるケースもあります。また、所得の区分が事業所得に該当する場合、青色申告により税制優遇を受けられます。本業で忙しい方が確定申告を行う場合、手間や時間が問題です。また、誤って申告してしまうと、後々修正申告の手間が発生しますので、必要に応じて税理士に代行してもらうことをおすすめします。

税理士法人監修

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