個人事業主やフリーランスの資格取得費用、英会話やパソコン教室等の学習コストを経費にするには、事業の売上に対する客観的な証明が必要です。学習コストの経費は否認される可能性が高くなるので、自身の判断を実行する前に当記事を確認しましょう。

倒産防止共済(経営セーフティ共済)掛金の減額および増額の方法を解説します。減額は事業縮小など理由が必要で増額は不要です。掛金の減額は申込書を中小機構へ提出後、最短当月の引落日(27日)に反映されます。

倒産防止共済(経営セーフティ共済)を利用する個人および法人事業者向けに仕訳と勘定科目を解説します。掛金を損金にする場合は保険料です。掛金を資産計上する場合は保険積立金で仕訳のち法人税申告時別表四で損金算入します。解約返戻金は雑収入に仕訳します。

倒産防止共済(経営セーフティ共済)の解約返戻金は40か月以降の任意解約時100%返金されます。解約返戻率は掛金月数に応じて変動します。解約返戻金は請求後30営業日以内に契約者へ返金されます。解約返戻金は所得税および法人税の課税対象ですが消費税はかかりません。

倒産防止共済(経営セーフティ共済)の掛金上限は個人事業・法人共に月々20万円、前納の上限は240万円、掛金積み立て総額の上限は800万円です。上限800万円に達したら設備投資のタイミングに任意解約するなど出口戦略が必要です。

倒産防止共済(経営セーフティ共済)の借入は2種類あり「取引先倒産による売掛金回収不可の場合」と「契約事業者の事業資金ショートの場合」に借入できます。共済金は掛金×10倍の限度額、一時貸付金は掛金総額×機構解約×95％の計算です。